法律と雑記帳

 法律とその他自分の出来事を書いていきます。

 ふと考えてみると、まあそもそも思っていたことですけれども、やはり日本の労働環境というのは理不尽にもほどがある。大学生での就職活動から、自分に合わないと思い始め退職し、再就職するまでの過程の中で、何が一番理不尽か。

1.就業規則をネット上で公開しない
2.自分に合わないと思い、さっさとやめてしまうと、それが「根性のないやつ」という烙印を押される
3.再就職できないのは自己責任

 なんて過酷な労働環境だ!やってられっか!と思って退職したとする。しかし、次の就職活動で「君なんでこんなに早くやめたの?根性ないの?」と面接官に思われ、周りの人からは「さっさとやめるから悪いんだろ。再就職できないのは自己責任だ」とせめられる。・・・おかしくない?

 そもそもどのような労働環境か、というのはわからないものです。しかし、就業規則によってある程度の雰囲気というのはわかるものです。ですが、企業は就業規則を公開したりしません。今現在、職場内での暗黙のルールは、労働法<就業規則です。就業規則が法より偉いのであれば、労働者は知って然るべきです。

 ですが、労働法より偉いのにもかかわらず、労働者は知ることができない。「残業は時給~円」という説明を受けて入って、「残業代出てないんですが・・・?」と聞いたら「わが社の残業代は給料に含まれている」と、残業のみなし賃金という説明をあとから受ける。そもそもこれは、労働法違反なのですが、そういう労働法違反の会社を判断するために就業規則はネット上で公開すべきでしょう。

 自己責任、と本人を責める前に、就業規則を公開しない企業を批判すべきではないでしょうか。自己責任という考えが蔓延していると、自分自身の首を絞めることにいい加減気づくべきである。

 よく、私は「自己中心的」と言われております。自分の主張が激しく、納得いかないことがあれば、態度あるいは言葉で示すからです。些細なことでも、よく揉めたりしています。なぜ自分がこんなことやらなければならないのか。どうしてこれをする必要があるのか。給料低いのに、なぜ命令を聞かなければならないのか。

 自分自身、自己中心的で自分勝手と思わないでもありません。しかし、ふと「自己中心的が悪い、というのは日本だけなのではないか?」と疑問に思いました。なぜなら、日本の文化は一般的に、自分の考えを抑え、相手に譲るのが美徳とされており、反対に欧米では主張することが当たり前になっています。

 そう考えると、自己中心的は悪い!という問いは、日本だけなのではないでしょうか。もちろん、なんでもかんでも自分の意見を通そうとするのは、どこの国に行っても煙たがれルのは間違いないでしょうが。ただ、日本は欧米と比べてあまりにも過敏に反応しすぎている、と思うのですが、

 たとえば、ドイツに留学している(した?)方のブログを読んでみると、ドイツ人は非常に議論好き、というのがわかる一例があります。
議論大好きドイツ人と議論嫌いな日本人。議論は粗探しじゃない
ドイツ人は、総じて議論が好きです。スタバで友達と難民政策に対して2時間話し合ったり、バーで学校教育に対して熱く語ったりします。
 彼女によれば、議論好きなドイツ人は「意見がちがうのは当然で、自分が説得させられない限りは自分が正しい」と考えているようです。個々人の考えというのは、違って当然。だから意見が食い違ったとしても、相手ととことん話し合う。

 とことん議論し合うということは、相手の主張に対して理解を示すことができる一つの行為ではないでしょうか。また、違う考えと違う考えをぶつけ合うことで、次の考えに進むことができる機会にもなります。問題なのは、相手の意見を聞こうとしない態度であって、それこそ本物の自己中心であるのではないでしょうか。もっとも、個々人には信念というものがありますから、そこだけは尊重するにしても、あまりにも人の意見を聞こうとしな態度は、その人の考えを硬直しているのみならず、成長も阻害していると言えるでしょう。

 連年失政続きにも関わらず、その都度支持率が上がる奇跡の人、安倍首相へ。貴殿の短所は、勇気と思慮の不均衡にあり。それを是正したく思われるなら今すぐ総理大臣を辞めよ。貴殿は失敗を教訓として成長する最後の機会を与えられるだろう。
元ネタ:銀河英雄伝説

 他人の金を自分の金と思い込んでしまっている、アベよ。国民の年金を、アメリカのために使うとはどうかしているのではないか?いや、もうすでにどうかしているのであるが、バカに漬ける薬はない、というのはまさにこのこと。嘘は連発するし、迷言も連発、しまいには国会でヤジを飛ばしたり、要点を抑えていない反論をしたり。厚顔無恥とはまさにこのこと。

 リテラというニュースサイトを見れば見るほど、この国の現状がいかに荒んでいるか、ということがお分かりになるかと思います。マスコミはただの大本営発表に成り下がっているし、首相を取り巻く輩も極端な考えの持ち主ばかり。

 たとえば、NHKの偏向報道は最近始まったものではございません。

『おはよう日本』が2日間にわたって使用したというのは、27日の民主党・岡田克也代表と安倍首相のやりとり。岡田代表から後方支援の地理的制約をなくそうとしていることについて質問が行われ、安倍首相は「現実の安全保障環境に即した合理的かつ柔軟な仕組みに整理し直した。活動に参加する自衛隊員のリスクを高めることは考えていない」と答えた。これを28日の『おはよう日本』で放送するのはわかるが、問題は翌日の29日。普通ならば前日の28日に行われた国会の様子を伝えるものだが、なぜか28日の国会の模様は流さず、またしても27日の映像を流したというのだ。
安保法制でNHKの偏向ぶりが改めてヒドい! 首相の言い分だけ強調しヤジ問題はスルー
 これは、28日辻本清美議員に対し「はやく質問しろよ」とヤジを飛ばした日なのです。その部分をまるまるカットし、アベに対して有利な印象を植え付けようというNHKの魂胆がうかがえます。また、安保法制に対するデモもやはりカットしております。

 これだけではない。今月14日に国会前に約2万5000人が集まった「安保法案反対」のデモについても、TBS『Nスタ』はトップで報道したほか、テレビ朝日『報道ステーションSUNDAY』もデモの模様を伝えたが、『NHKニュース7』と翌朝の『おはよう日本』は無視。香港で行われたデモはきちんと取り上げていたのに、である。
 もちろん、NHKだけではありません。富裕層の味方であり、政権御用新聞の一つ、読売新聞も同様のことを行っております。読売新聞は、パナマ文書に対して以下のような説明をしております。

 〈読売新聞は、「パナマ文書」に記載されている日本の企業や一般個人を、現時点では匿名で報道します。〉
〈各国の税制は異なり、日本の企業や一般個人がタックスヘイブンを利用していても、国内で適正に納税していれば、税法上、問題視することはできません。〉
読売新聞が「パナマ文書」日本企業をすべて匿名、モザイクに! 大企業に媚びる御用体質にネットでも非難殺到
 要するに、「広告業者の締め付けが怖いし、会社の収益が減るから、パナマ文書に乗っている名前は教えません」といってるようなものである。国民の知る権利なぞ知ったことではなく、自分たちの利益が優先。彼らは、富裕層が税金逃れしているせいで、いかに国民が貧困に苦しんでいるかが、わからないのです。

 ネトウヨ諸君もいい加減マスコミの大本営発表をうのみにするのは、やめるべきではないか?彼らの言い分を批判をせず、検証もせず丸のみすることによって、自分たちの首を絞めていることがわからないのか。だからこそ、政権批判をするツイッターや有名人にたいし炎上行為をしているのだろうが。ここまでくると、本当にアメリカのCIA工作員と邪推してしまうのである。

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